読み物橋下政治資金の不可解(１)

▼バックナンバー 一覧 2012 年 12 月 18 日 アジアプレス編集部

8割強がパーティー券あっせん

◇NGOが3年分を分析 購入者の大半が不明
(アジアプレス編集部）

「日本維新の会」の代表代行にして大阪市長の橋下徹氏。企業献金や団体献金の拒否を主張し続けるなど、政治資金にきれいなイメージがもたれているが、「橋下徹後援会」の政治資金収支報告書には、他の政治家にはほとんど見られない記載がある。「パーティー券のあっせん」だ。その総額が、2008年から2010年までの3年間で4926万円余りに上ることをNGO「政治資金オンブズマン」が指摘した。

2008年とは、橋下氏が大阪府知事として政治家デビューを果たした年である。後援会の3年間の収入は、寄付とパーティー券収入を合わせて5965万円余り。その8割強があっせんによる収入ということになる。

パーティー券を購入してもらうという行為は、政治家の資金集めとして広く行われている。支援者はパーティー券を購入することで政治家を資金的に支える。その際、政治資金収支報告書には、後援会の収入の項目として通常その購入者の名前が記載される。20万円を超えるパーティー券の購入者は法律で記載が義務付けられているからだ。

ところが、橋下氏の政治資金収支報告書には、パーティー券の購入者は数えるほどしか記載がなかった。かわりに記載が多いのが、パーティー券のあっせん者だった。あっせん者は、その人物が購入者にかわってパーティー券の代金を入金することになる。その金額には上限がない。

このあっせんという行為は法律で認められたものだ。橋下氏の政治資金収支報告書の場合、あっせんが収入のほとんどを占めているため、パーティー券を誰が購入したか記載がない。つまり、実際にパーティー券を購入して橋下氏を資金的に支えたのが誰なのか、何もわからないのだ。