ホロウェイ論その4：アルゼンチン社会から見えるもの

▼バックナンバー 一覧 2009 年 9 月 18 日 四茂野 修

　今回、話は中世の日本から２１世紀のアルゼンチンに大きく飛びます。アルゼンチンについて日本で報道されるのは、サッカーのマラドーナのことを除けば、２００３年に左派のキルシネルが大統領に選ばれ、２００７年に行われたその次の選挙で、今度は夫人のクリスティーヌが後を継いだといったことぐらいですが、私たちの知らない間にアルゼンチン社会はめまぐるしい動きをしてきました。
　遠く離れたアルゼンチンの状況は日本になかなか伝わってきませんが、この春出版された広瀬純らによる『闘争のアサンブレア』という本がアルゼンチン社会の最近のダイナミックな動きを伝えています。この本から、アルゼンチンで起きている出来事をかいつまんで紹介してみましょう。

◆　「みんな去れ、一人も残るな！」

　２００１年１２月１９日の夕刻、首都ブエノスアイレスの街は人々が打ち鳴らす鍋の音に包まれていました。デ・ラ・ルア大統領が行った非常事態宣言をテレビで知ったブエノスアイレスの住民は、抗議の意志をベランダや窓際で鍋を叩くという行動で示したのです（「カセロラソ」と呼ばれる鍋叩きは、民衆の抗議行動の手段として南米ではかなり広く行われているようで、私もブラジルで街頭を行くデモに窓から身を乗り出し、鍋を叩いて応える老夫婦の姿を見たことがあります）。どこかから指示があったわけではありません。街のあちこちで自然発生的に始まった鍋叩きが、次々と伝播して広がり、人々はやがて「みんな去れ、一人も残るな」と叫びながら街頭に出しました。デ・ラ・ルア大統領とその政府の退陣を求めたのです。人々は大統領府前の「五月広場」をはじめ市内の要所を埋めつくしました。ちなみに南半球のアルゼンチンでは１２月は夏です。夜が明けて２０日になると、「五月広場」に軍と警察が出動し、激しい衝突が起きます。多くの死傷者、逮捕者が出ますが、夜８時、ついにデ・ラ・ルア大統領はヘリコプターで大統領府を脱出し、その後辞任します。民衆の叫びが政府を退陣にまで追いつめたのです。
　この民衆の行動の背後には、アルゼンチン経済の行き詰まりと、人々の肩に重くのしかかる新自由主義政策のツケがありました。１９７０年代末の軍事政権時代から、アルゼンチンは隣のチリとともに新自由主義政策の実験場となりました。ミルトン・フリードマンの教えを受けたシカゴボーイズと呼ばれる新自由主義の信奉者たち（日本で言えば竹中平蔵氏でしょうか）が、国営・公営企業の民営化や規制緩和を進めてきたのです。マルビナス（フォークランド）諸島の領有をめぐるイギリスとの戦争（１９８２年）をはさんで、数々のクーデターを含む、めまぐるしい政権交代がありましたが、とりわけ１９９０年代以降、メネム、デ・ラ・ルアの二人の大統領の下で経済相を務めたカバロの手で電話、航空、電力、石油、水道、ガス、鉄道、鉄鋼、年金などの民営化を軸とした新自由主義政策が進められました。その結果、多くの失業者が街にあふれ、グローバルマネーの動きによって生み出された東アジア経済危機（９７−８年）、ロシアのルーブル危機（９８年）がアルゼンチンへと波及（２０００年）すると、状況は深刻さを増します。
　デ・ラ・ルア大統領を追放した２００１年１２月の行動に参加したなかの一人は「組織をつくること、そして、人々がひとパックのスパゲティのために命を投げ出してしまうのを防ぐことが必要だった」と語ったそうです。食うことのできない失業者が商店から略奪しようとして警官や警備員に殺されるといった事態が起きていたのでしょう。国民を飢えから守ることのできない政府の下で、国家の統治は空洞化し、その隙間に民衆の自律・自治への衝動が堰を切ったようにあふれだしたのでした。
　激しさという点ではとても比較になりませんが、２００９年８月３０日に日本の民衆が投票所で一斉に民主党に投票したのも、ある意味でこれに相当する出来事だったと思います。貧困がまん延し、多くの自殺者が、そして餓死者まで出る現状をもたらした小泉政権以降の新自由主義政権に対して、日本の民衆は「もうたくさんだ」「みんな去れ、一人も残るな」という思いを民主党への投票に託したと言うこともできるでしょう。

◆　アサンブレア、ピケテロス、自主生産

　ブエノスアイレスの住民はやがて自前の組織をつくりはじめました。鍋を叩いて街頭に出た人々は、地域ごとに集まりアサンブレア（まさに「集まり」）をもちます（アサンブレア・ヴェシナルを私たちは近隣評議会と訳しましたが、言葉通りに訳せば「隣近所の集まり＝寄り合い」です）。アサンブレアは街頭行動から活動領域を広げ、やがて地域の空き家を見つけて占拠し、そこを拠点に様々な地域活動をおこなうようになります。麻痺した行政の穴を隣近所の住民による自治が補い始めたのです。
　こうした住民の自治が急速に広まったのは、アルゼンチン社会に格好の先例があったからでした。先にも述べたようにアルゼンチンでは９０年代の公企業の民営化で多くの失業者が出ました。政府は失業者を道路掃除などの短時間労働に従事させて手当を払う、昔の日本の失対事業のような「社会プラン」「労働プラン」を始めました。しかし、わずかな手当ではとても食べることができません。追い詰められた失業者は、幹線道路を封鎖して、政府当局に状況の改善を求めました。
　切実な要求を解決するのに、労働者ならばストライキができます。しかしストをやる工場・職場もない失業者にはそれができません。労働者はストの際、スト破りを防ぐために工場の門にピケを張ります。アルゼンチンの失業者はそのピケを幹線道路に拡大したのです。道路上にバリケードを築き、交通を遮断する動きがたちまちのうちに国中に広がりました。こうした行動を行う者はピケテロスと呼ばれ、その行動は家族ぐるみで行われました。もちろん、多くの逮捕者が出ました。警官に射殺された者もいます。しかし、失業者の数は多く、とてもすべてを取り締まることはできません。道路封鎖による経済活動への影響は拡大し、ついに当局はピケテロスとの交渉を受けいれることになります。
　成果は手当の増額だけではありませんでした。それまで個々人に支払われていた手当が、ピケテロスたちがつくったアサンブレアにまとめて支払われるようになり、アサンブレアはそれを配分するだけでなく、自前の作業所をつくったり、教育を行うようになります。こうしてつくられた失業者の自律・自治の共同体が、２００１年１２月の反政府行動のなかで都市住民に広がっていったのです。
　経営者による工場閉鎖に対抗して自主生産をはじめた労働者もいます。有名なのはブエノスアイレス中心部にあるブルクマンという衣料品工場の自主生産です。ブルクマンの労働者はあのデ・ラ・ルア大統領を追放した闘いの前日に、工場の自主管理を始めたのでした。
　労働者たちは最初からそれを望んだわけではありません。経営者は度重なる賃金の切り下げを求め、他に働きどころのない労働者は仕方なくそれを呑んできました。自社株による賃金支払いまで呑んだのです。ところが１２月１８日、労働者たちは経営者が賃金も払わずに姿を消したのに気づきました。仕方なく、労働者は工場を占拠したのです。ところが経営者はその晩、警察の支援を受けて工場に突入し、見張りの女性労働者に暴力をふるい、残されていた書類を破棄し、機械を破壊しました。労働者は周辺住民の支援を受けて、工場を奪い返し、自主生産を始めたのです。もちろん、原材料の仕入れから販路の確保まで、多くの難問がありました。それらを解決したのは、自主生産を支援する周辺地域のアサンブレアの連帯でした。
　ブルクマンの工場は２００３年４月、抗議する１万人の人々を警察が暴力的に排除して、再び閉鎖されました。昨年秋、東京・品川駅前の京浜ホテルの自主営業が暴力的に排除されたのと同じです。しかしその後、労働者は法的な手続きにより、工場の使用を認めさせ、「１２月１８日生産組合ブルクマン」という名称で操業を再開しました。ちなみにグーグルの地図でブエノスアイレスを Brukman で検索すると工場の場所が示されます。
　このほかにも、物々交換のネットワークや地域通貨、軍政時代に消息を絶った３万人といわれる「行方不明者」の殺害に関与しながら司法の追及を逃れた人物への地域を挙げての糾弾行動（エスクラチェ）など、『闘争のアサンブレア』には数々の興味深い事例が紹介されています。

◆　抵抗を組み込んだ日常生活

　前回私は、「支配に反逆し、そこからの脱出を求める『無縁』すなわち自律・自治への衝動は、ホロウェイが言う『現存するものを否定する叫び』に通じます。それは同時に『理想郷をつくり出そうとする強靭な志向』（網野）であり、『希望の叫び』（ホロウェイ）でもあります」と書きました。２１世紀のアルゼンチン社会にも、この同じ「無縁」の衝動が息づいていました。
　すでに述べたように、ホロウェイは「闘争の共同体」が広がることによって世界を変えられると言うのですが、そのとき念頭にあった実例は、サパティスタの村落評議会とともにアルゼンチンの近隣評議会でした。ホロウェイはこのように言っています。

〈（重要なのは）組織の境界を明確にすることではなくて、境界を設けないことであり、共同体から分離するのではなくて、共同体のなかに溶け込んでいくことなのです。反戦運動やイタリアの社会センター運動、アルゼンチンの近隣評議会運動などを考えてみればはっきりするように、形式的な会員資格など問題にならないのです。そうした組織の活動は、意識的に、あるいは無意識のうちに、日常生活のなかに組み込まれており、そのため「政治的」活動と親睦行為の区別がはっきりしなくなっているのです。〉（４３３−４頁）

　米軍によるイラク攻撃が始まった頃、たまたまジュネーブを訪れた際に、アパートの窓の半数近くに「反戦」と書かれた虹色の旗が掲げてあるのをみて驚いたことを思い出します。長い自治の伝統を持つジュネーブの市民は、反戦という「政治的」な問題への態度表明を集会やデモという非日常の場だけでなく、日常生活の中に取り込んでいました。
　私はイタリアの社会センターの活動を実際に見たことはないのですが、地域のコミュニティーを基盤に（時には不法占拠した）共同のスペースを拠点にして、政府や企業から独立した自主的な社会・文化・政治活動を運営しているそうです。ホロウェイの考える「闘争の共同体」は、このような日常の生活に深く根ざし、溶け込んだものです。言い換えれば、抵抗や闘争を組み込んだ日常生活を、地域や職場でどのようにつくりだすかが重要なのです。この１０年余りの間にアルゼンチン社会はその豊かな実例を私たちに示してくれました。
　次回はホロウェイの影響を受けながら、このアルゼンチンで様々な社会運動に関わり、そこからユニークな考えを発展させてきたエセキエル・アダモフスキーの主張を紹介します。